最終更新日 2025年9月9日
コミュニティ会館整備支援事業補助金
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コミュニティ会館整備支援事業補助金
地域住民の行う自主的なコミュニティ活動の推進、その健全な発展を目的として、町内会が管理するコミュニティ会館の下記の工事等に対し補助金を交付します。
1.新築
2.大規模修繕・増改築
3.空き家等の改修
4.バリアフリー化
5.耐震診断・補強プランの作成
6.耐震改修工事
7.その他（新築・大規模修繕に係る福井県及び一般財団法人自治総合センターの補助について）
共通スケジュール
事前に市民協働課に相談のうえ、工事実施予定年度の前年度7月末までに下記に記載の必要書類を提出してください。実施予定年度の予算に計上されたのち、改めて交付申請書及び必要書類を提出し、市の交付決定を受けることで着工可能となります。
市の交付決定を受ける前に実施した工事については、補助対象外となりますのでご留意ください。
1.新築
（１）概要
地域のコミュニティ活動のための集会所を新築する場合に助成をします。
対象経費：6分の1以内
補助金額：下限30万円、上限250万円
※ただし、コミュニティ会館の延床面積が50㎡以上であること。
（２）必要書類（実施予定年度の前年度7月までに提出）
・実施計画書（バリアフリー以外）
・見積書
・建設予定地が分かるもの（地図等）
・建設予定地の登記事項証明書
・土地賃貸借契約書
・実施設計書、図面
2.大規模修繕・増改築
（１）概要
地域のコミュニティ活動のための集会所の増改築、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根又は
階段等）の大規模修繕をする場合に助成をします。
対象経費：2分の1以内
補助金額：下限 30万円
上限 耐震性を有する集会所 150万円
耐震性を有しない集会所 50万円
※ただし、増改築の場合、工事部分の延床面積が30㎡以上であること。
※耐震性を有する集会所とは、非木造集会所又は下記のア～ウのいずれかに該当するものを
言います。
ア 昭和56年6月1日以降に着工された集会所
イ 耐震改修工事を実施した集会所
ウ 耐震診断の診断評点が1.0以上である集会所
（２）必要書類（実施予定年度の前年度7月までに提出）
・実施計画書（バリアフリー以外）
・見積書
・工事予定箇所の現場写真
・耐震性を有することが分かる書類（建築確認書等）
3.空き家等の改修
（１）概要
空き家等を借り受け又は購入し、地域のコミュニティ活動を行う集会所を整備する場合に
助成します。
対象経費：2分の1以内
補助金額：下限 なし
上限 耐震性を有する空き家等を購入する場合 200万円
耐震性を有する空き家等を借りる場合 150万円
耐震性を有しない空き家等を購入・または借りる場合 30万円
※集会所とする空き家等の延床面積が30㎡以上であること。
※耐震性を有しない空き家等を購入又は借りると同時に耐震補強工事を行う場合は、
耐震性を有するとみなします。
※耐震性を有する集会所とは、非木造集会所又は下記のア～ウのいずれかに
該当するものを言います。
ア 昭和56年6月1日以降に着工された集会所
イ 耐震改修工事を実施した集会所
ウ 耐震診断の診断評点が1.0以上である集会所
（２）必要書類（実施予定年度の前年度7月までに提出）
・実施計画書（バリアフリー以外）
・見積書
・購入又は借り受けする空き家等の写真
・購入又は借り受けする空き家等の位置図（地図等）
・耐震性を有することが分かる書類（建築確認書等）
・耐震性を有することが分かる書類（建築確認書等）
4.バリアフリー化
（１）概要
地域のコミュニティ活動のための耐震性を有する集会所に対し、下記のバリアフリーの
改修工事をする場合に助成をします。
対象経費：2分の1以内
補助金額：下限 なし、上限 50万円
対象工事：手すりの取付け、段差の解消、すべりの防止、
移動円滑化等のための床材の変更、引き戸への取替え、洋式便器等への取替え
※過去に本事業の補助金の交付を受けている場合は、補助上限額が減額されます。
※耐震性を有する集会所とは、非木造集会所又は下記のア～ウのいずれかに
該当するものを言います。
ア 昭和56年6月1日以降に着工された集会所
イ 耐震改修工事を実施した集会所
ウ 耐震診断の診断評点が1.0以上である集会所
（２）必要書類（実施予定年度の前年度7月までに提出）
・実施計画書（バリアフリー）
・見積書
・工事予定箇所の現場写真
・耐震性を有することが分かる書類（建築確認書等）
5.耐震診断・補強プランの作成
（１）概要
地域のコミュニティ活動のための、昭和56年5月31日以前に着工された木造の集会所を対象に、
耐震診断・補強プランを作成する場合に助成します。
対象経費：3分の2以内
補助金額：下限 なし
上限 200平方メートル未満 14万1,000円
200平方メートル以上250平方メートル未満 20万4,000円
250平方メートル以上350平方メートル未満 25万2,000円
350平方メートル以上 （1,470円×延床面積+21万円）×3/4
委託先：福井県建築士事務所協会、耐震診断士を有する越前市内の事業所又は越前市内の耐震
診断士に委託し、かつ、福井県木造住宅耐震促進協議会の耐震診断の判定を受けること
（２）必要書類（実施予定年度の前年度7月までに提出）
・実施計画書（バリアフリー以外）
・見積書
・昭和56年5月31日以前に着工した木造集会所であることが分かるもの（建築確認書等）
6.耐震改修工事
（１）概要
地域のコミュニティ活動のための、耐震診断判定が評点1.0未満の集会所を、補強プランに
基づき耐震改修工事を実施する場合に助成します。
対象経費：2分の1以内
補助金額：下限 なし、上限 200万円
（２）必要書類（実施予定年度の前年度7月までに提出）
・実施計画書（バリアフリー以外）
・見積書
・評点が1.0以上となる補強プラン
7.その他
1.新築及び2.大規模修繕については、下記のとおり一般財団法人自治総合センター及び県の補助金もあります。
申込方法、必要書類等について詳しくは市民協働課までお問い合わせください。
（１）新築（一般財団法人自治総合センター）
対象経費の5分の3以内（上限2,000万円）
（２）新築（福井県+越前市）
対象経費の2分の1以内（上限750万円）
※ただし、コミュニティ会館の延床面積が100㎡以上であること。
（３）大規模修繕（一般財団法人自治総合センター）
対象経費の5分の3以内（上限2,000万円）
（４）大規模修繕（福井県+越前市）
対象経費の2分の1以内（上限200万円）
なお、（１）～（４）はすべて認可地縁団体として法人格を取得し、町内会名義でコミュニティ会館の所有権保存登記を行っていることが条件となります。
認可地縁団体についてはこちら