越前市のジェンダー・ギャップ指数（経済分野）の調査結果

ジェンダー・ギャップ指数とは

ジェンダー・ギャップ指数とは、男女格差を数値化したものです。
毎年、世界経済フォーラムが各国のジェンダー・ギャップ指数を公表しており、日本は118位/148か国です。（2025.6.12発表）
数値化することで、現状を把握し、男女共同参画社会実現への取組みの進捗状況を確認することができます。

 

越前市ジェンダー・ギャップ指数（経済分野）

調査対象　越前市輝く女性活躍応援団に賛同している206事業所

回答数　　106事業所

調査時期　令和7年6月

従業員数、管理職数、フルタイム勤務に従事する労働者数、65歳以上の労働者数 について

計算方法は、女性÷男性で、数値は「１」に近づくほど男女の格差が小さいことを表しています。

従業員数や６５歳以上の労働者数では女性が多いのに対し、管理職数やフルタイムの仕事に従事する労働者数では男性が多いという結果になりました。
特に、管理職数においては男女の格差が大きいことが分かります。
 

男性の育児休業取得について

男性の育児休業取得率　66.8％ 

対象時期　令和6年4月～R7年3月末

計算方法　対象者がいた事業所ごとの育児休業取得率を報告してもらい、その平均値を算出

 

産業別の取得割合
産業別でみると、製造業、金融・保険業での取得が進んでいることが分かります。

 

男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備

している	73事業所（68.9％）
検討中	22事業所（20.8％）
していない	11事業所（10.3％）

 

 

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