最終更新日 2024年10月22日

市営住宅の申込み

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申込みについて

現在、同居し、または同居しようとする親族がいること。または、越前市パートナーシップ宣誓制度にて宣誓書受領証の交付を受けたカップルであること。
結婚予定の方は、挙式、入籍の3か月前から申込み可能です。
同居しようとする親族がいない場合は、単身入居者の資格を有すること。
下記＜単身入居者の資格＞をご覧ください。
現在住宅に困っていること。
持ち家のある方や公営住宅入居者は、申込みできません。しかし、持ち家のある方でも、住宅困窮が明らかなことが証明出来る場合は申し出てください。
収入が一定基準以下であること。
一般の世帯 … 諸控除後の収入月額が 158,000円以下
高齢者・障害者・小学校就学前の子がいる世帯
… 諸控除後の収入月額が 214,000円以下

<収入月額の算定式>
収入月額＝［家族全員の年間所得額の合計－（申込者以外の同居親族）×38万円－その他の控除合計額］ ÷ 12月
<その他の控除>

その他の控除の種類	範囲	控除額
基礎控除	給与所得または公的年金等に係る所得を有する方	100，000円以内
老人扶養控除	70歳以上の扶養親族	100，000円
特定扶養控除	16歳以上23歳未満の扶養親族	250，000円
障害者控除	中度の障害者	270，000円
特別障害者控除	重度の障害者	400，000円
寡婦（夫）控除	1～3のどれかに該当し、合計所得金額が500万円以下の方 1．配偶者と死別し、その後婚姻をしていない 2．配偶者の生死が明らかでない 3．配偶者と離婚した後婚姻しておらず（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる場合も含む）、扶養親族がいる	270，000円以内
ひとり親控除	婚姻していないこと又は配偶者の生死が明らかでない者の内、1～3のすべてを満たす方 1．事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと 2．生計を一にする子がいること。（子の総所得金額が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない者に限る） 3．合計所得金額が500万円以下	350,000円以内
同居外親族控除	同居しない所得税法上の扶養親族	380，000円

5．市町村税を滞納していないこと。
6．暴力団員でないこと。（暴力団対策法第2条第6項に規定する者）
7．申込者と同程度以上の収入がある連帯保証人がいること。（1人）

次のア～ウの人は単身（配偶者や子がいない人）でも申込みすることができます。
この場合の申込みは、居室の数が2室以下の住宅に限られます。

ア．満60歳以上の人
イ．A～Cのいずれかに該当する人（自活可能な人に限る）
A．身体障害のある人（1～4級）
B．精神的障害のある人（1～3級）
C．知的障害のある人（Bの精神障害の程度に相当する程度）
ウ．生活保護を受けている人

本人または事情を説明できる方が下記書類を持参してください。

市営住宅入居申込書（様式有）
申込書は本庁建築住宅課または今立総合支所地域振興課でお渡ししております。
下のリンクからダウンロードすることもできます。
市営住宅入居申込書（PDF形式 63キロバイト）
申込者の現在の家族全員の住民票の写し（続柄、筆頭者のわかるもの）
申込者全員の所得証明書（所得の有無にかかわらず）又は源泉徴収票
申込者全員の納税証明書（課税されている方）‥‥市税に滞納なしと記載あるもの
※2、3、4の書類について、越前市内に在住の方は、本庁窓口サービス課または今立総合支所市民福祉課で発行しております。
申込代表者の身分証明書の写し
申込者の確約書（様式有）‥‥公営住宅における暴力団排除について
確約書(暴力団)（PDF形式：15KB）
上記のほかに必要に応じ次の書類が必要です。
婚約証明書（様式有）、給与証明書（様式有）、給与明細書、退職証明書、戸籍謄本、健康保険資格喪失届、雇用保険被資格者離職票
雇用保険受給資格者証、所有権移転登記済証、生活保護受給証明書、身体障害者等手帳、外国人登録証明書、児童扶養手当証書越前市パートナーシップ宣誓書受領証等

申込書の記載事項に基づいて調査します。
入居決定通知を受けた方は、10日以内に以下の入居手続きをしてください。

入居許可の取消し
次の場合は、入居許可の取消しをすることがあります。

その他