中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

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中小企業等経営強化法に基づく支援

本市では、中小企業の前向きな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ています。

これに基づき、市内で新たに設備を導入する中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

本市基本計画に沿った導入計画を策定し認定を受けた中小企業者は、税制支援等を受けることができます。

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者

※「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

個人事業主
会社(会社法上の会社及び士業法人)
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(工業組合、商業組合を含む)、商工組合連合会(工業組合連合会、商業組合連合会を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※個人事業主の場合は開業届の提出、法人の場合は法人登記がされている必要があります。

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。 ○労働生産性の算定式　（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間）
設備の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	・基本方針及び越前市導入促進基本計画に適合するもの・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

※先端設備等は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも対象事業者とはなりません。

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために不可欠な設備

対象設備