生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」申請について

最終更新日 2018年12月17日

情報発信元 産業政策課

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生産性向上特別措置法に基づく支援

本市では、中小企業等の労働生産性の向上を積極的に後押しするため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日に国の同意を得ました。
これにより、市内に事業所を有する中小企業等(製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む)が、本市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、下記の支援措置を受けることができます。

また、固定資産税の特例につきましては、本市では固定資産税を3年間ゼロとする条例を平成30年6月12日に施行しました。

 

「先端設備等導入計画」申請について

導入促進基本計画に対する国の同意を受けて、「先端設備等導入計画」の認定受付を開始しましたので、以下を参照いただき、ご申請ください。
なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっておりますので、ご留意ください。

越前市の導入促進基本計画

生産性向上特別措置法による支援の概要

申請にあたっては、以下を参照してください。

申請方法

越前市産業政策課まで必要書類を提出してください。
申請には、以下の様式を使用してください。
また、上記の「先端設備導入基本計画について」「生産性向上特別措置法施行規則」を参照してください。

必要書類及び様式

【変更を行う場合】

固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等の内、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例(3年間ゼロ)を受けることが出来ます。

 

対象業種・事業 全ての業種・事業(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効果を果たす物を除く

その他の要件 精算、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

 

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