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最終更新日 2025年4月23日

情報発信元 産業政策課

令和7年度 越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

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越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金

越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金とは

越前市内の小規模事業者が伴走支援機関のサポートを受け策定した補助事業計画書に基づく創業や新商品開発、販路開拓等を行うために必要な経費について、補助金を交付します。
申請に当たっては、必ず募集要項をご確認の上、事前に伴走支援機関による事業計画書の確認を受けてください。
 

補助対象事業者について

次の要件をすべて満たしている小規模事業者※1が対象です。

  1. 市内に主たる事務所または事業所を有している者
  2. 市税に滞納がない者
  3. 前回本補助金の交付を受けた年度から2年度を経過していない者
  4. 同一年度内に本補助金の交付を受けていない者

※1 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定される小規模事業者

補助対象事業

補助対象となる事業は、伴走支援機関と連携し作成した補助事業計画書に基づき行う、創意工夫を凝らした事業です。(交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業に限ります。)

生産性向上枠での申請を行う場合、DX、脱炭素、デザイン経営などの効果的な手法を取り入れ、生産性向上を目指すための事業であることが要件となります。

  • 新商品・サービスの開発または提供
  • 製品の新たな生産方法または新サービスの販売方式の導入
  • 技術に関する研究開発およびその成果の利用
  • そのほか市長が認める新たな事業活動  など

 

補助対象経費

補助対象者が、伴走支援機関と策定した事業計画書に基づき行う取り組みに要する費用のうち、次に掲げる経費です。
  1. 機械装置・ソフトウェア等費用
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 車両購入費
  12. 委託費
  13. 外注費
  14. その他、市長が認める経費

※経費に千円未満の端数が生じた場合、それは切り捨てます。

※経費の詳しい内容については交付要綱をご確認ください。

 

次の経費は補助対象外です。

  • 消費税および地方消費税
  • 他の補助金の交付を受けている経費
  • 交付決定日以前に発生した経費
 

補助率と補助上限額

        創業者・事業承継者枠 生産性向上枠  
対象者 小規模事業者 ※1 ※2
伴走支援機関 武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関
補助率 2/3 1/2
補助上限額 40万円 30万円

※1 創業者枠の対象者は、創業後1年未満の者、または実績報告までに創業を行う者

※2 事業承継枠の対象者は、事業承継から1年未満の者、または事業報告を行うまでに事業承継を行う者

 

交付申請の受付期間

令和7年度の交付申請受付期間は次の表のとおりです。なお、応募状況や予算状況によっては受付期間に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  交付申請の受付期間 申請状況
 第1回       令和7年4月28日(金) ~ 令和7年5月30日(金) 受付中
 第2回  (予定) 令和7年6月2日(月) ~ 令和7年6月30日(月)
 第3回  (予定) 令和7年7月1日(火) ~ 令和7年7月31日(木)
 第4回  (予定) 令和7年8月1日(金) ~ 令和7年8月29日(金)
 第5回  (予定) 令和7年9月1日(月) ~ 令和7年9月30日(火)

 

交付決定までの流れ

交付決定は、次のステップを経て行います。

(1)事業所訪問

 交付申請書の提出後、約1週間前後を目安に産業政策課の職員が申請事業者の事業所を訪問し、交付申請書に記載の内容について確認を行います。
 当日は伴走支援機関の担当者にも同席いただき、交付申請に至った経緯や事業所の状況について聞き取り調査を行います。
 

(2)専門家による書類審査

 書類審査における評価基準は以下のとおりです。
 
   (A)自社の企業活動に対する状況分析と妥当性について
   (B)補助事業の新規性及び生産性について
   (C)補助対象経費に係る適切性と実現性、費用対効果について
   (D)地域経済への影響について
 
※審査は、申請回毎に行います。
※交付決定は各申請回末日から約2週間を目安に事業者宛てに採択/不採択通知でもってお知らせします。
※審査員の採点結果については公表しません。ただし、不採択の場合や条件を付しての交付決定の場合は、審査員からのコメントを申請者にお伝えいたします。
 

交付申請手続きについて

伴走支援機関の確認を受けた書類を産業政策課まで提出してください。

提出書類

   ※支援機関が作成 
   ※押印不要
(4)申請者の「市税に滞納無し」の納税証明書 
   ※市が代理で市税納付状況の確認をすることに同意しない場合のみ添付
(5)(申請者が法人の場合)
    貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)
    現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
   (申請者が個人事業者の場合)
    直近2期分の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書又は所得税青色申告決算書)
    または開業届の写し(初年度の確定申告を迎えていない場合)
(6)(新規創業者枠の場合)
   認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明
   ※交付申請時に認定特定創業支援等事業による支援を受けていない場合は、実績報告時に提出
   (事業承継者枠の場合)
   廃業届及び開業届
   ※交付申請時に事業承継を終えていない場合は、実績報告時に提出
 

書類の提出期間と方法について

【ご持参の場合】
各申請回末日の17時までに産業政策課の窓口にお持ちください。
 
【郵送の場合】
下記の住所宛てに郵送してください。※各申請回末日到着分まで有効
「〒915-8530 越前市府中一丁目13-7 市役所2階 産業観光部産業政策課 あて」
※届かなかった場合の責任は一切負いかねますので、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します。
 
【メールの場合】
各申請回末日の17時までに下記のメールアドレス宛に送信してください。
添付ファイルの拡張子は「.pdf」とし、件名は「越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金交付申請書(事業者名)」としてください。
メールの送信後、確認のため産業政策課までお電話をお願いします。
「syoukou@city.echizen.lg.jp」
 

実績報告書の提出について

事業完了後は速やかに下記の書類を産業政策課までご提出ください。
 

提出書類

(1)越前市小規模事業者伴走型持続化補助金実績報告書(様式第3号(第10条関係))
(2)事業実績報告書(別紙1)
(3)経費の支払いを証する書類の写し
(4)支出した経費に関する記録写真等
 
提出期限:令和8年3月末まで
※計画の遅れ等により提出が遅れる場合は、必ず産業政策課にご連絡ください。
 

事業状況報告について

本補助金の交付を受けた事業者は、翌年度から2年間、交付を受けた補助事業の状況について報告を行う必要があります。
下記の期限中に、事業状況報告書を提出してください。
 
提出期限:交付を受けた翌年度の10月1日~10月末日
 

提出書類

 

その他の注意事項

・交付申請には必ず伴走支援機関(武生商工会議所、越前市商工会、市内金融機関)による事業計画書の確認が必要になります。
・事業の要件を満たしている場合であっても、予算の制約等により必ず採択されるとは限りません。
・補助事業の内容または経費の配分を変更する場合は、事業計画変更承認申請が必要です。
 ただし、次の軽微な変更については変更承認申請の必要はありません。
 (1)経費総額の20パーセント以内の減額を行う場合
 (2)補助対象経費のうち、各経費区分間で20パーセント未満の流用を行う場合
・補助金採択事業者は、事業者名と補助事業名をホームページ上で公表します。
 
 

 

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情報発信元 産業観光部 産業政策課

受付時間
月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)