概要

旧耐震住宅を解体除去し、同一敷地内に住宅を新築し定住する場合に、解体費用の一部を補助します。

手続きの流れはこちらからご覧ください。

補助金の交付申請をされる方は、必ず工事契約前にご相談ください。

申請前に契約・工事着工した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。

用語の定義

居住誘導区域とは

越前市立地適正化計画に定める区域

（居住誘導区域に該当するかどうかは建築住宅課までお問い合わせください。）

〇子育て世帯とは

現に福井県内に住所を有する者であって、18歳未満（令和7年4月1日時点）の子と、実績報告時点で同居する者

〇新婚世帯とは

令和7年4月1日時点又は実績報告を行う時点で、婚姻の届出の日又はパートナーシップ宣誓書受領証等が交付された日から3年を経過しない者

〇移住者とは

次のいずれかに該当する者（いずれも申請時点）

ただし、多世帯同居世帯の者（新たに同居する直系卑属が単身世帯である場合のものを含む。）を除く。

ア 現に福井県内に住所を有していない者

イ 福井県内に住所を有して2年を経過しない者

ウ 福井県外から県内の大学等に進学し、県内の企業に就職した人で卒業後2年を経過しない者

〇多世帯同居世帯とは 次のアからウのいずれかに該当するものをいう。

ア 既存住宅所有者又はその配偶者と現に同居している直系親族の配偶者となる者が、その婚姻により新築住宅においてこれらの者と同居を開始するもの

イ 既存住宅所有者又はその配偶者の直系尊属又は直系卑属が、既存住宅所有者と新たに新築住宅において同居を開始するもの。ただし、新たに同居する直系卑属が単身世帯である場合を除く。

ウ 市長がア又はイに準ずると認めたもの

補助対象要件

申請者要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること

1. 子育て世帯、新婚世帯、移住者、多世帯同居世帯のいずれかの者
2. 市税に滞納がない者
3. 新築住宅において、当該住宅を取得した日から10年以上定住する見込みのある者
4. 申請年度の3月15日までに新築住宅に係る建築確認済証を受領した又は受領する者
5. 既存住宅が補助対象者の所有するものでない場合は、当該所有者全員から解体することについての同意及び当該手続きについて委任を受けた者
6. 当該既存住宅において当該補助金の目的に類似する国、県若しくは市の補助金を受けていない又は受ける予定のない者

区域要件

物件要件

次に掲げる要件を全て満たす物件であること

1. 新築住宅を建築後に解体を行う場合は、当該新築住宅を取得後6か月以内に交付申請を行うもの
2. 解体を行った後に新築住宅を建築する場合において、当該新築住宅の着工については申請年度又は翌年度中に行われるもの
3. 補助対象事業（解体工事）は市内業者（解体工事を行うために必要な資格を有するものに限る。）が施工するものであること。

補助金額

補助対象経費×3分の1（1,000円未満切捨て）

ただし、上限30万円

交付申請

申請期限等

事業に着手（契約）する前かつ申請年度の12月25日まで

※契約日が申請日より前の日である場合は、補助金を交付できません。

※申請が受理されてから1～2週間後に交付される決定通知を受け取った後に契約していただく必要があります。

※予算額に達した場合は申請の受付を停止する場合があります。

申請書類

交付申請書（様式第1号）（ワード形式 22キロバイト）
以下の書類を添付してください。 1.越前市旧耐震住宅建替除去支援事業実施計画書（様式第2号） 2.付近見取図、除去する既存住宅の配置図及び外観写真（2面以上） 3.既存住宅の所有者がわかる書類（全部事項証明書又は固定資産税納税通知書の写し） 4.既存住宅の着工年月日又は建設年月日がわかる書類（建築確認済証、全部事項証明書又は固定資産税納税通知書の写し） 5. 解体工事に係る見積書の写し 6. 新築住宅の配置図、平面図及び立面図 7. 新築住宅の建築確認済証の写し 8. 申請者が子育て世帯、新婚世帯、移住者、多世帯同居世帯であることを確認できる書類（住民票謄本、戸籍謄本、パートナーシップ宣誓書受領証等） 9.申請者が多世帯同居世帯である場合は、親族関係一覧表（様式第3号） 10. 申請者が既存住宅の所有者ではない場合、解体同意書兼委任状（様式第4号） 11. 納税証明書（市税に滞納なし）

実績報告

報告期限等

補助金を申請した年度の3月31日まで

※上記期限を過ぎた場合、補助金を交付できません。

提出書類

実績報告書（様式第5号）（ワード形式 20キロバイト）
以下の書類を添付してください。 1.工事請負契約書又は請書の写し 2.支払調書（様式第6号） 3. 支払証拠書類 4. 施工中、施工後の状況がわかる写真 5. 新築住宅の建築確認済証の写し（交付申請時に提出していない場合） 6. 誓約書兼同意書（様式第7号）