最終更新日 2024年11月1日
越前市空き家適正管理促進事業補助金
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令和6年度の申請は、令和6年4月1日から受付を開始しました。
概要
空き家管理代行サービスを利用して空き家の適正管理を行う費用の一部を補助します。
（参考）福井県空き家管理代行サービス事業者登録制度（事業者登録名簿があります。）（外部サイトへのリンク）
補助対象要件
申請者要件
次に掲げる要件をすべて満たす者であること
1.次のいずれかに該当する者（ただし、法人を除く）
ア 当該空き家の所有者（全部事項証明書又は固定資産税家屋台帳に所有者として記載されている者）
イ アに掲げる者の相続人
ウ 当該空き家の納税義務者
エ アからウに掲げる者から補助対象事業に係る一切の手続きについて委任された者
2.福井県の空き家管理代行サービス事業者として登録された事業者の管理代行サービスを利用する者
3.市税に滞納がない者
4.この補助金を利用したことがない者（前年度に補助金を利用し、かつ今から申請しようとする今年度の事業が３６か月を超えていない場合を除く）
物件要件
次に掲げる要件をすべて満たす物件であること
1.市内に存する空き家であり、一戸建てかつ主に居住の用に供するもの
※併用住宅の場合は住宅部分の延床面積が建物全体の延床面積の1/2以上であるものに限る
2.その空き家が一時的に不在であり、将来的に再利用することが予定されていないもの
3.中古住宅として売買情報を一般公開し、不動産業者等が対価を得て管理を行っている空き家でないもの
4.国又は地方公共団体からこの補助金の目的に類似する他の補助金を受けていないもの
※それぞれの補助金において補助対象経費を明確に区分することができる場合を除く
補助対象事業
1.補助の対象となる管理代行サービスは、次のいずれかに該当する事項を2以上実施するもの。（1、7については必ず実施）
（1）外観調査 （ただし、継続的に実施するものに限る）
（2）建物内部確認
（3）内部換気
（4）通水
（5）郵便物の確認
（6）敷地内の草刈り
（7）空き家所有者等への報告
（8）その他、市長が必要と認めるもの
※上記に掲げる事業であっても、単発的に実施する事業は補助の対象となりません。
2.補助対象期間は、最初に管理代行サービスの利用を開始する日が属する月から起算して36月を超えない期間とする。
補助金額
管理代行サービスの利用に要する費用の3分の1
（補助上限36,000円／年度）
交付申請
申請期限等
本年度の事業の着手前かつ令和7年（2024年）2月末日
※事業の着手日が申請日より前の日である場合は、補助金を交付できません。
※申請が受理されてから１～２週間後に交付される決定通知を受け取った後に、事業に着手していただく必要があります。
※予算額に達した場合は、申請の受付を停止する場合があります。
申請書類
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＜初めて補助金の申請を行う方＞ 以下の書類を添付してください。
1.管理代行サービス利用の見積書等写し（実施期間及び実施内容がわかるもの） 2.当該空き家の付近見取図 3.当該空き家の外観写真 4.空き家所有者等が確認できる書類（全部事項証明書または固定資産税課税明細書等の写し） 5.空き家であることを証する書類 6.納税証明書（市税に滞納なし） 8.身分証明書の写し（運転免許証等、表裏面共） 9.その他、市長が必要と認めた書類 |
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＜補助金の申請が2年目以降の方＞ 以下の書類を添付してください。
1.管理代行サービス利用の見積書等写し（実施期間及び実施内容がわかるもの） 2.納税証明書（市税に滞納なし） 4.その他必要な書類 |
実績報告
報告期限等
事業が完了した日から３０日以内又は補助金を申請した年度の３月３１日のいずれか早い日
※上記期限を過ぎた場合、補助金を交付できません。
提出書類
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以下の書類を添付してください。
1.管理代行サービスに係る明細のわかる請求書の写し（実施期間及び実施内容がわかるもの） 3.管理代行サービスに係る領収書等の写し 4.管理代行サービス利用の実施報告書の写し 5.その他必要な書類 |
添付ファイル
- 交付申請書（様式第１号）（ワード形式 28キロバイト）
- （2回目以降）交付申請書（様式第3号）（ワード形式 27キロバイト）
- 誓約書（様式第2号）（ワード形式 23キロバイト）
- 実績報告書（様式第4号）（ワード形式 23キロバイト）
- 支払調書（様式第5号）（ワード形式 23キロバイト）
- 空き家の適正管理促進事業（PDF形式 422キロバイト）
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